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のえるのひとこと言えない時もある。
えー、いろいろ言いたいのですが言えないので引用。
唯一、これ関連にして、まともな報道だと思います。
興味、心配な方は、一読してみてください。
ここまで理解度の高い記事は、関係者としか思えないｗ
− 「年金」を取り巻く問題が、連日大きく取り上げられている。新聞の世論調査によれば、内閣支持率が32％（毎日新聞）、41％（日本経済新聞）と発足以来最低の値となった。この結果について、毎日新聞は「年金保険料納付記録5095万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた」としたため、安倍晋三・総理大臣がこの問題の早期解決を指示したためだ。
ここで、年金保険料納付記録が不明になっている問題について簡単に整理したい。年金制度は複雑なため、ここではごく大雑把にまとめる。
年金は、サラリーマンが加入する「厚生年金」とそれ以外の人が加入する「国民年金」に分けられる。全ての国民は、一定額が受け取れる基礎的年金に加入しており、国民年金は基礎的年金のみを支給する制度、厚生年金は基礎的年金に加えて現役の時の収入に比例した加算分を支給する制度と考えればいい。
1997年、年金制度の大改革が行われた。「基礎年金番号」の導入である。それまで「国民年金」「厚生年金」ごとに付けられていた年金番号を一元化することによって、給付額の算出が容易になった。たとえば、就職して厚生年金に加入し、転職して別の厚生年金に加入し、その後独立して自営業になった人は、２つの厚生年金番号と、１つの国民年金番号をもっていたのだ。これでは、将来いくら年金がもらえるのかを計算するのは大変だ。今、社会保険事務所に行くと、将来の支給額がすぐに教えてもらえる。これは「基礎年金番号」の導入によって実現したことである。
ただ、それまでの「国民年金番号」や「厚生年金番号」を新しい「基礎年金番号」に統合するのは容易ではなかった。同姓同名で生年月日が同じ人がいることを考えれば、名前や生年月日だけで、簡単に処理できる問題ではないからだ。統合には、本人確認が不可欠で、そのため社会保険庁は「年金手帳の記号番号調査のお願い」を送付し、申告してもらった過去の年金番号を基礎年金番号へ統合した。
不明となっている年金保険料納付記録5059万件のほとんどは、基礎年金番号に統合できていない過去の年金である。これらは、年金保険料を納付した記録そのものがわからなくなっているわけではなく、誰の年金か（どの基礎年金番号にくっつければいいのか）がわからなくなっている「宙ぶらりん年金」である。
以上のような経緯を考えれば、わたしは、「宙ぶらりん年金」の責任が、社会保険庁だけにあるとは思わない。「年金手帳の記号番号調査のお願い」が届いて以降、きちんと回答しなかった国民自身にも責任がある。安倍首相が指示したように、「宙ぶらりん年金」が消えてしまう"時効"を撤廃し、年金保険料を払った分は必ず受け取れる制度に改善することには賛成する。しかし、国民一人ひとりが自分自身の年金をよく調べ直さない限り、永遠に「宙ぶらりん年金」はなくならない。そのアピールが不足しているのではないか。
国勢調査のように全家庭を訪問して聞き取り調査をするのも一つの案かも知れないが、年金という「財布」の中身を聞き取るのは、生活実態を聞くのとはわけが違う。アルバイトを雇うわけにもいかず、限られた調査員たちによる、長時間の調査になるだろう。やはり、国民自身の年金についての意識を向上させるしかないのではないか。
今まさに国会で成立しようとしている社会保険庁改革関連法案によって、社会保険庁は解体され、１．厚生労働省（公的年金に係る財政責任・管理運営責任）２．日本年金機構（年金運営業務）３．国税庁（悪質な保険料滞納者への強制徴収）４．民間事業者（年金運営業務の一部委託）５．全国健康保険協会（健康保険事業の運営業務）６．地方厚生局（保険医療機関等に対する指導・監査等）、の６つの組織になる。年金に関連するのは、厚生労働省、日本年金機構、民間事業者の３つだ。
わたしは、なぜ分割するのか、全く理解できない。年金の運営管理は国が一元管理するのが最も効率的だと思う。年金番号を基礎年金番号に統合したのは、効率的一元管理のためだったのではないか。そういう統一性のない政策が、年金を複雑にし、国民から遠ざけ、国民に不利益を与えていることにそろそろ気づくべきだろう。社会保険庁だけを悪者にしてもしょうがない。【了】
テレビ見てると、ニュースって、つくづく出来の悪い喜劇だよね。
子供に見せたくない番組No.1ですよ。
バラエティは作られたものを、作られたものとして見る目があれば、テレビほど最高に上手く作られたものはない。
民度の高い報道を、期待する・・・いや、それを見極める能力を我々に期待する。
