ペイオフ
この４月から、１千万円を超える預金が預金の全額保護措置が原則的に外れる。
「ペイオフ全面解禁」ってやつだ。
金融機関破綻の不安の連鎖を断ち切るために、預金を保障しようというのが元々の理念。
アメリカで、３０年代の金融恐慌の教訓として始まった。
日本では、ペイオフの仕組みを採り入れた「預金保護制度」が７１年にできたが、それ以降、預金が削減された金融機関の破綻は一度も起きていない。
保護額は、アメリカが１０万ドルと、だいたい１千万円くらいが基準のよう。
１千万円を超える額も、１円も戻って来ないわけではなく、破綻した金融機関の資産がどのくらい残っているかによって決まるようだ。
抜け道として存在しているのが「決済用預金」。
- 利息がつかない
- いつでも払い戻しが可能
- 決済に使える
の３条件を満たす預金。
この決済用預金なら、ペイオフ解禁後も全額保護される。
今は金利が無いに等しいくらい安いからいいけど、将来金利が上がった時にどこまで利用されるかは疑問だ。
全国の自治体でも９割以上が、決済用預金を導入済みか導入予定だという。
他には、金融機関に借り入れがある場合は、預金額から引いた値が対象額となるので、預金と借り入れを相殺できる様に調整したりする。
後は、大学教授や民間シンクタンクから情報・助言を受けたり。
公認会計士を任用するところもある。
地方自治方では、預金は「最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない」と定めている。
利息のつかない決済用預金で、「有利」と言えるのだろうか？
これは民間企業でも、利潤を求めるためには問題である。
特に地方銀行を利用する企業では、利潤と安全性を考慮した対策をしっかりしておくべきだろう。
