全体像決まる

政府・与党が三位一体改革の全体像を最終決定した。
補助金改革の対象となったのは０５、０６年度で、総額２兆８３８０億円。
税源移譲は０４年分も含めて２兆４１６０億円。
ともに小泉くんが目標として掲げた３兆円には届かなかった。
梶原拓全国知事会会長は不満を示しながらも「合意を受け止める」と語った。

最大の焦点だった義務教育費国庫負担金は、地方案と同額の８５００億円を２年間で削減する方針は明記したものの、現行制度を維持するかについては０５年秋までに中教審の答申を受けて決めるという形で先送りされた。

最も無駄遣いの多いと評判の公共事業は、財源が建設国債なので「地方に移すべき財源自体が存在しない」と財務省。
大型公共事業は交付金化へ。
同じく建設国債が財源の公立学校などの施設整備費の扱いは先送り。
ここが一番スマートにしやすいのにな。

生活保護費、児童扶養手当の補助率引き下げも先送り。
これからの少子・高齢社会で、子供費用は削れるから手に入れて、老人費用は膨らむからいらないって寸法だね。

でまあ、朝日新聞はかなり批判してますが。
それはほっときまして。

「国の責任」と「地方の創意工夫」をめぐる激しい対立

ここに疑問が。
マスコミはいつもは公務員批判をするのに、今回は地方公務員の味方ですか？
対応が遅いとか、愛想が悪いとか、非効率的だとか。
公務員の贅肉の大半は地方ですよ。
そんな地方の創意工夫を求めるのがちょっと変だよマスコミ人。
創意工夫ってのは公共に対して民間が「市場原理」を用いることによって生れるもの。
地方に裁量を渡すだけで、「市場原理」を扱える能力があるかがまず疑問。
そして「市場原理」を用いるってことは地方差が出来るってことで。
それは文部省が阻止するし、結局立ちすくむんじゃないかな？
国のすべきは「市場原理」を利用して創意工夫させ、それを全国に広げること。
その仕組みとネットワーク作りに力を注ぐべきだろう。
金ではなく、政策と法で権限を握るべきなのだよ！