減税廃止・・・って増税じゃない？

政府税制調査会は、個人所得税の定率減税を０６年度までに段階的に廃止すべきだと小泉首相に答申を提出。
全廃時には総額年３．３兆円の増税となる。
他にも消費税率の引き上げや、相続税の対象拡大を求めている。
定率減税は９９年に小渕内閣が景気対策のために導入。
本来の納税額から、所得税は２０％、住民税は１５％を割り引いている。
まあ税金払ってない身としては、実感が湧きませんが。

「このまま何の手も打たなければ、１０年後には財政を２／３にするか、消費税を２１％にする必要がある」
という財政審の試算を引用し、今のうちから負担を少しづつした方がいいとの意見。
いや、まず手を打とうよ。
財政のスマート化から始めないと。「増税なら誰でも出来る」って野党の誰かが言ってたし。

連合０５年春闘では、賃金の統一ベア要求は見送られるが、景気回復による賃上げ要求が行われる模様。
景気回復が家計に行き渡ってないのに増税話とは、消費意欲を削減させる恐れがある。
９７年には、橋本内閣が消費税率引き上げで一挙に９兆円の国民負担増で、経済を再び突き落とした。
ってかこの時はこの消費税でだいぶ余裕があるって言ってたのに、どこへ消えたんだろう？

増税は１年早い気がするなー。
家計が完全に景気回復と実感してからじゃないかな。
それまでに、財政を合理的に処理することが望ましいと思います。