義務教育費削減

三位一体改革の補助金削減案で一番もめているのが義務教育費。
地方案は、現在国庫負担である、公立中学校の先生の給与の１／２を削減しようというもの。
まあ皆それぞれ立場や思惑があり、好き勝手言ってます。

まず賛成派から全国知事会会長、梶原拓。
大儀は「地方分権一括法で、義務教育は地方事務になっているので、予算も地方に任せろ」と。
補助金削減した分、税源を地方に移し、自由に使えるお金が増える。
裁量が増えることで、工夫された教育が出来るってとこかな。

小泉くんも改革の発言者として推さざるをえない。
「地方案を真摯に受け止め対応するように」と言っている。
最終的にこの人の判断にかかるという可能性も。

閣僚では麻生太郎総務相が総務省らしく地方の見方。
でも麻生太郎の発言は、「別に義務教育制度は別の法律で決められているので、地方は従来通りやるしかない」みたいなことを言っている。
おい・・・それじゃあ意味ないじゃん？

反対派の代表は中山文科相。
「国家戦略として教育改革に取り組んでいる。義務教育のもとになる予算はきちんと国として担保したい」
で、予算を残して、権限を強く持っておきたいと。
文科省としては、地方に権限持ちたいからねー。

自民党を代表して政調会長の与謝野馨。
「３兆円の数字に合わせて、義務教育のあり方をきちんと考えて結論を出さないといけない」
さすが、どっちも立てた当り前のことを言う。
国庫負担を１／２から１／３に削減するって妥協案で調整するよう。

とまあこんな感じです。
私個人の意見は、「地方の財政をスマートにする」のが最高目標なので。
基本的に改革には賛成です。
でも地方は財政をスマートにしなきゃいけないので、裁量増えた予算を削減して、余りを自由に工夫しなきゃいけない訳です。
麻生太郎の意見じゃむしろマイナスになるんだよね。

ただ、義務教育は全国民に平等に機会を与えるべきだと思う。
もっと市場原理を取り込んで工夫をするのも大切だが、それを平等に広めるネットワークも必要なのでは。
そういう抜本的改革を次々にやってかないと、お金を節約、工夫も増やすという方向には向いてかないよ。
まあ、誰もそういう方向に向いてないんだろうけど。